【憲法】練習問題 平等権-公務員試験-

【憲法】練習問題 平等権-公務員試験-

問題

※〇・×問題です。公務員試験で実際に出題された選択肢となります。

 

  1. 法の下の平等は、法の適用においての平等を意味するだけでなく、ほうの定立における平等も意味するものであり、行政と司法を拘束するのみならず、立法者をも拘束するものである。
  2. 法の下の平等とは、法の前における平等という意味であるから、すでに定立されている法を前提として、それらの法を適用するにあたってその対象たる人を差別してはならないということを意味しており、行政権、司法権についてはこれを拘束するが、立法権をも拘束するものではないとするのが通説である。
  3. 法の下の平等は、等しいものは等しく、等しくないものは等しくなく取り扱うという絶対的平等を意味するものであり、いかなる理由であっても各人に対して異なる取り扱いをすることは許されない。
  4. 日本国憲法は、人種、信条、性別、社会的身分又は門地による差別を禁止しているが、その他の事由に基づく差別は法の下の平等に反しない。
  5. いわゆる尊属殺重罰規定が法の下の平等の原則に反するかの問題に関し、最高裁判所は、当該規定の立法目的について、直ちに合理的な根拠を欠くものと断ずることはできないとしつつも、刑の加重の程度が極端であって、その立法目的達成のため必要な限度をはるかに超えており、憲法第14条第1項に違反して無効であると判じた。しかしながら、尊属傷害致死加重規定の合憲性については、法定刑が立法目的達成のため必要な限度を逸脱しているとは考えられないとして合憲との判断を示した。
  6. 尊属殺の法定刑を死刑又は無期懲役刑に限ることは、立法目的達成のため必要な限度の範囲内であり、普通殺に関する法定刑に比し著しく不合理な差別的取り扱いをするものと認められず、法の下の平等に反しないとした。
  7. 尊属を被害者とする殺人に対する刑を通常の殺人の刑より加重して規定すること自体が、一種の身分制道徳の見地に立つものであって、封建的家族制度を排し、家族生活における個人の尊厳を確立することを建前とする憲法の趣旨に照らして許されるものとは到底いえないから、憲法第14条に違反するとするのが判例である。
  8. 衆議院議員選挙における議員定数不均衡の合憲性について、最高裁判所は人口数と定数との比率の平等を最も重要かつ基本的な基準だとしつつも、投票価値の平等は、原則として、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないしは理由との関連において調和的に実現されるべきものとして、議員定数配分について国会の裁量権を認めたが、投票価値の不平等が、国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に特段の理由なくして達しているときで、憲法上要求される合理的期間内に是正が行われないときには、そのような議員定数配分規定は違憲となるとの基準を示している。
  9. 参議院選挙区選出議員の平成7年選挙当時の投票価値の最大較差1対4.81は、選挙制度の仕組み、是正の技術的限界、比例代表選出議員については投票価値に何らの差異もないこと等を考慮しても、もはや到底看過できないと認められる程度に達していたというほかはなく、違憲問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたと評価せざるを得ず、平成7年選挙までの間に国会が定数配分規定の是正処置を講じなかったことをもって立法裁量権の限界を超えると判断することができるから、当該議員定数の配分の定めは憲法第14条に違反する。
  10. 参議院議員の選挙に関して、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではなく、参議院の独自性など、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり、国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り、それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになっても、憲法第14条第1項に違反するものとはいえない。
  11. 憲法の保障する選挙権の平等は各選挙人の投票価値の平等をも要求しているものであり、衆議院議員選挙における議員1人あたりの選挙人数に1対2を超える格差が生じている議員定数配分規定は憲法に違反するが、これに基づいて行われた選挙自体が無効になるわけではない。
  12. 最高裁判所の判例では、所得の性質の違い等を理由として、旧所得税法の規定が給与所得者に対し給与取得の金額の計算につき必要経費の実額控除を認めないのは、この区別の態様が立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるため、法の下の平等に反するとした。
  13. 旧所得税法の規定による事業所得等と給与所得との間の所得捕捉率の較差は、それが正義衡平の観念に著しく反し、かつ、それが長年にわたり恒常的に存在して違憲にはならないとした。
  14. 必用経費の実額控除等租税ほうの分野における給与所得と事業所得との取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が当該目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することはできず、本条に違反しない。
  15. 旧所得税法が、給与所得者にだけ必要経費の実額控除を認めないのは、所得の性質の違い等を理由とする当該取扱いの区別が、その目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるため、法の下の平等に反するとした。
  16. 旧所得税法の給与所得課税に関する諸規定は、給与所得に係る必要経費について実額控除を認めず、概算控除を設けるにとどまっていること、源泉徴収制度により給与所得の捕捉率はほかの所得に比べて著しく高くなっていること、事業所得者に対して租税特別処置の利益が与えられていることから、事業所得者等に比べて給与所得者に著しく不公平な所得税負担を課すものであって、憲法第14条に違反する。
  17. 女性にのみ6箇月の再婚禁止期間を設けてその婚姻の自由を制約する民法の規定は父性の確定の重複を回避し、父子関係をみぐる血統の混乱に起因する紛争の発生を未然に防止するという立法目的に合理性は認められるが、性別により法的取扱いを異にするものであり、医師による非懐胎証明書が添付された場合にまで再婚を禁止することは、立法目的との間において合理的関連性があるものということはできず、憲法第14条第1項に違反する。
  18. 憲法では各地方公共団体の条例制定権は、法律の範囲内で許されることを規定している以上、売春取締条例によって地域差が生じるような場合には、その条例の規定は、憲法に違反し無効であるとした。
  19. 地方公共団体は、法令の範囲内において自主立法である条例を制定する権限を有するが、売春取締条例の取締規定がそれぞれの都道府県ことに異なることは、居住地域によって差別を生ずるため、法の下の平等に反するとした。
  20. 地方公共団体の制定した条例は、各地域の特殊な地方の実情をの他の合理的根拠に基づいて制定され、その結果生じた条例相互間の差異が合理的なものとして是認されて初めて合憲と判断すべきものであるが、売春の取締りは国内一律に行うべきである、都道府県ことに取締規定が異なることは国民の側からすれば居住地の違いによって異なる扱いを受けることになるから、売春取締に関する罰則を条例で定めることは合理的とはいえず、憲法第14条に違反する。
  21. 禁固以上の刑に処されたため地方公務員法の規定により失職した者に対して一般の退職手当を支給しない旨を定めた香川県職員退職手当条例の規定は、私企業労働者に比べて不当に差別しているとして、無効であるとした。
  22. 公務員が禁錮以上の刑事罰を受けた場合には、それが公務員の職務内容にかかわるか否か、または執行猶予が付されたか否かを問わず、直ちに公務員の地位を失うとするような制度は、民間労働者との均衡を著しく失し、法の下の平等に反するものとして許されないとするのが判例である。
  23. 平成元年改正前の国民年金法の規定が、20歳以上の学生の保険料負担能力等を考慮し、20歳以上の学生を国民年金の強制加入被保険者としなかったことにより、20歳前に障害を負った者と20歳以後に障害を負った学生との間に障害基礎年金の受給に関する区別を生じさせていたことは、その立法目的に合理性は認められるものの、大学への進学率が著しく増加し、20歳以上の学生の数も大きく増加していた。立法当時の状況に鑑みると、立法目的との関連において著しく不合理で立法府の裁量の限界を超えたものであり、憲法第14条第1項に違反する。
  24. 国籍法の規定が、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子について、家族生活を通じた我が国との密接な結び付きをも考慮し、父母の婚姻により摘出子たる身分を取得した(準正のあった)場合に限り届出による日本国籍の取得を認めることによって、認知されたにとどまる子と準正のあった子との間に日本国籍の取得に関する区別を生じさせていることは、その立法目的自体に合理的な根拠は認められるものの、立法目的との間における合理的関連性は我が国の内外における社会的環境の変化等によって失われており、今日においては、憲法第14条第1項に違反する。

 

※解答は画像のしたにあります

解答

  1. 〇 特別区 2007年出題 法の下の平等参照
  2. × 国I 出題 法の下の平等参照
  3. × 特別区 2007年出題 法の下の平等参照
  4. × 特別区 2007年出題 法の下の平等参照
  5. 〇 国I 2009年出題 尊属殺重罰違憲判決事件参照
  6. × 特別区 2003年出題 尊属殺重罰違憲判決事件参照
  7. × 国I 出題 尊属殺重罰違憲判決事件参照
  8. 〇 国I 2009年出題 議員定数不均衡訴訟参照
  9. × 国I 2000年出題 議員定数不均衡訴訟参照
  10. 〇 国II 2010年出題 議員定数不均衡訴訟参照
  11. × 国I 出題 議員定数不均衡訴訟参照
  12. × 特別区 2007年出題 サラリーマン税金訴訟参照
  13. × 特別区 2010年出題 サラリーマン税金訴訟参照
  14. 〇 国II 2000年出題 サラリーマン税金訴訟参照
  15. × 特別区 2003年出題 サラリーマン税金訴訟参照
  16. × 国I 2000年出題 サラリーマン税金訴訟参照
  17. × 国II 2010年出題 女性の再婚禁止期間参照
  18. × 特別区 2010年 売春取締条例参照
  19. × 特別区 2003年 売春取締条例参照
  20. × 国I  2000年 売春取締条例参照
  21. × 特別区 2010年 公務員の自動失職制参照
  22. × 国II 公務員の自動失職制参照
  23. × 国II 2010年 学生無年金障害者訴訟参照
  24. 〇 国II 2010年 婚外子国籍訴訟参照